大東建託、能登町で災害復興公営住宅を本格着工

大東建託は、石川県能登町が推進する復興公営住宅整備事業の一環として、同町内初となる震災復興公営住宅「宇出津第1団地」、「松波第1団地」の本格着工を開始した。

この事業は、「令和6年能登半島地震」によって今なお避難生活を余儀なくされている被災者が、早期に帰郷し生活再建できることを目指して行うもの。大東建託は2025年11月に能登町と同事業に関する基本協定を締結し、安全・安心な住まいの早期供給に向けた設計を進めてきた。

今回建てる震災復興公営住宅には「CLT工法」を採用する。CLTはコンクリートと比べ軽く、RC造よりもCO₂排出量が少ない。加えて、高い耐震性と断熱性能が確保できる。

なお、「宇出津第1団地」、「松波第1団地」には、それぞれ入居者様同士の新しいコミュニティ形成を促す集会所や屋外の交流スペースを設置。また、バリアフリー設計を導入するなど、地域特性と住民の暮らしに寄り添った住環境の実現を目指す。

両団地とも、27年春の入居開始を予定する。