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2021.11.29

子育て世帯の省エネ住宅取得に100万円補助

国土交通省が「こどもみらい住宅支援制度」を創設

国土交通省は、令和3年度補正予算案に「こどもみらい住宅支援事業」を盛り込んだ。子育て世帯などの省エネ住宅取得や省エネリフォームを支援していく方針だ。

こどもみらい住宅支援事業」では、子育て世帯・若者夫婦が新築住宅を取得する場合、省エネ性能に応じて1戸当たり60万円~100万円を補助する。

一定の省エネ性能を持つことが条件で、その条件によって補助額が変わる仕組みだ。「ZEH、Nearly ZEH、ZEH Ready、ZEH Oriented強化外皮基準かつ再エネを除く一次エネルギー消費量▲20%に適合するもの)」には100万円、「高い省エネ性能等を有する住宅(認定長期優良住宅、認定低炭素建築物、性能向上計画認定住宅)」には80万円、「省エネ基準に適合する住宅(断熱等級4かつ一次エネ等級4以上を満たす住宅)」には60万円を補助する。なお、延べ面積50㎡以上であることも条件となる。

リフォームについては、工事内容に応じて最大60万円を補助する。補助の必須条件は住宅の省エネ改修であること。任意で、防犯性能を備えた窓、家事負担軽減に寄与する食洗器などの子育て対応改修、耐震改修、バリアフリー改修、空気清浄機能・換気機能付きエアコンの設置工事なども補助対象となる。

補助の上限は1戸当たり30万円。子育て世帯・若者夫婦世帯は45万円、さらに既存住宅の購入を伴う場合は60万円の上限額の特例を設ける。

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ハウジング・トリビューンVol.634(2022年2号)

特集:

進化する「wallstat」が木造住宅づくりを変える

地震大国といわれる日本において、住宅の地震対策は欠かすことができない。また、遠くない将来に必ず起こるといわれる南海トラフ地震と首都直下型地震などの巨大地震に備え、住宅には、より高いレベルの耐震性能が求められている。こうした中で近年、存在感を高めているのが、木造住宅の耐震シミュレーションソフト「wallstat(ウォールスタット)」だ。木造住宅を3次元的にモデル化し、過去に起きた地震や想定される巨大地震など様々な地震動のデータを入力することで、木造住宅の地震による揺れを動画で解析し構造プランを強化できる。

耐震性能の可視化により、エンドユーザーに対しても説得力を持って高耐震住宅の重要性をアピールしやすくなるため、wallstatを活用して、建てる前に住宅を揺らし、壊し、シミュレーションを行い、より耐震性の高い、安全性を高めた住まいを実現し、普及を目指す住宅事業者も増えてきている。

2022年1月には、wallstatのバージョンアップにより、耐震シミュレーション機能が強化された。ユーザーの声を反映し、計算時間を約2分と、従来の10分の1に短縮。より使いやすいものへと進化している。wallstatで耐震シミュレーションをすることがあたり前という時代になっていきそうだ。

併せてwallstatに組み込みシミュレーションできる建材、連携できるソフトウェアも紹介する。

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