子育て世帯の省エネ住宅取得に100万円補助
国土交通省が「こどもみらい住宅支援制度」を創設
国土交通省は、令和3年度補正予算案に「こどもみらい住宅支援事業」を盛り込んだ。子育て世帯などの省エネ住宅取得や省エネリフォームを支援していく方針だ。
「こどもみらい住宅支援事業」では、子育て世帯・若者夫婦が新築住宅を取得する場合、省エネ性能に応じて1戸当たり60万円~100万円を補助する。
一定の省エネ性能を持つことが条件で、その条件によって補助額が変わる仕組みだ。「ZEH、Nearly ZEH、ZEH Ready、ZEH Oriented(強化外皮基準かつ再エネを除く一次エネルギー消費量▲20%に適合するもの)」には100万円、「高い省エネ性能等を有する住宅(認定長期優良住宅、認定低炭素建築物、性能向上計画認定住宅)」には80万円、「省エネ基準に適合する住宅(断熱等級4かつ一次エネ等級4以上を満たす住宅)」には60万円を補助する。なお、延べ面積50㎡以上であることも条件となる。
リフォームについては、工事内容に応じて最大60万円を補助する。補助の必須条件は住宅の省エネ改修であること。任意で、防犯性能を備えた窓、家事負担軽減に寄与する食洗器などの子育て対応改修、耐震改修、バリアフリー改修、空気清浄機能・換気機能付きエアコンの設置工事なども補助対象となる。
補助の上限は1戸当たり30万円。子育て世帯・若者夫婦世帯は45万円、さらに既存住宅の購入を伴う場合は60万円の上限額の特例を設ける。
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