住宅・建築物の省エネ対策でロードマップ策定へ

2050年のカーボンニュートラルの実現に向けて、国土交通省、経済産業省、環境省は合同で検討会を立ち上げ、住宅・建築物の今後の省エネ対策などに関するロードマップを策定する。また、経済産業省では建材のトップランナー制度の強化なども検討していく方針だ。

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内閣府が開催した第５回 再生可能エネルギー等に関する規制等の総点検タスクフォースにおいて、「住宅・建築物のエネルギー性能の向上に関する提言」が公表され、このなかで住宅・建築物の省エネ基準の義務化などの必要性が指摘された。

これを受けて、第7回 再生可能エネルギー等に関する規制等の総点検タスクフォースでは、提言などで指摘があった点について今後の対応策などが発表された。

焦点となっている省エネ基準の義務化については、3月19日に閣議決定された新たな住生活基本計画において規制措置の強化やZEHの普及拡大、既存ストック対策の充実などの強化に関するロードマップを策定することが盛り込まれており、国土交通省、経済産業省、環境省の3省合同で検討会を立ち上げる。

また、新たな住生活基本計画では、住宅の省エネ基準の義務付けについて検討していくことなども記載されている。

一方、経済産業省では、建材トップランナー制度について、ガラスとサッシのトップランナー基準の目標年度が2022年度であることから、事業者の達成状況などを確認したうえで基準の引き上げを含めて制度の見直しを行う方針を明らかにしている。今年前半に審議会を開催し、2021年度内に取りまとめを行う予定だ。