2020.10.21

住まい価値総合研究所、オープンシンポジウム「2021年 住宅業界の論点」開催

参加者募集

創樹社が主宰する住まい価値総合研究所は、12月9日(水)にワテラスコモン3階ホール(東京都千代田区)にてオープンシンポジウム「2021年 住宅業界の論点」~イノベーション、消費者ニーズ、そして住まい方はどう変わるのか~を開催します。

新型コロナウイルスの影響が社会や経済に暗い影を落とした2020年。果たして、2021年以降、新型コロナウイルスは住宅業界にどのような変化をもたらすのか―。

2021年、さらにはそれ以降の住宅ビジネスのあり方を考察するうえで重要となるイノベーション、消費者ニーズ、居住地の多様化という3つの論点を3名の専門家に解説していただきます。

参加費は無料。
詳細・お申込みはhttps://sumakachi.com/event/201209-01/をご確認下さい。ご案内(PDF)のダウンロードはこちら

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ハウジング・トリビューンVol.610(2020年22号)

特集:

災害広域化に備え、求められる数、速さ、居住性

近年、大規模な自然災害が相次いでいる。平成22年度から令和元年度までで半壊以上の住家被害が1000戸以上の災害は東日本大震災をはじめ13災害に上る。令和2年も熊本県などに大きな被害をもたらした「令和2年7月豪雨」が発生。死者・行方不明者80人超、家屋被害は全半壊だけで6000戸に及んだ。今年は新型コロナウイルス感染症という、これまでにない問題も発生し、これまで以上に避難生活から仮設期の暮らしへのスピーディーな移行が求められる。

応急仮設住宅は、「建設型」での対応が行われていたが、災害被害の拡大にともなってより多くの住宅が必要になったことで「みなし仮設」とよばれる「賃貸型」が導入、その活用が広がった。そして、今、注目を集めているのがトレーラーハウスやムービングハウスなどの移動式仮設住宅だ。

今後、南海トラフや首都直下などの大地震による想像を絶するほど大規模な家屋被害も予想される。それだけに仮設期の住宅供給をどうするのかを平時の今から考えなければならない。移動式仮設住宅は、プレハブや木造などの仮設住宅、民間住宅などを借り上げる「みなし住宅」に次ぐ3つ目の柱になるのか――。移動式仮設住宅の可能性を探った。

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