住宅・建築業界で広がる国産材活用の波

国内で戦後植林された森林が本格的な利用期を迎え、森林資源はかつてないほど充実してきている。また、地球温暖化対策として、森林資源の整備や、木材需要拡大が求められている。こうした中で、国は今後10年間の林業の指針となる「森林・林業基本計画」を見直し、2016年5月に閣議決定した。

2025年までに国産木材の供給量を2014年の1.7倍に当たる4000万立方メートルに拡大し、2000年代の初めに20%を下回っていた木材自給率を50%程度まで引き上げる方針を示した。

また、国は「森林・林業基本計画」の中で「森林資源の循環利用による林業・木材産業の成長産業化の実現」という大きな目標を掲げた。この目標の実現のために、「原木の安定供給体制の構築」「新たな木材需要の創出」、という2つの両輪をしっかりと回していく必要がある。

山側から安定的な量の原木供給を確保するためには、川下の出口として、国産材の需要先を広げることが前提条件となる。どちらかの両輪が回らなければ、木材産業の成長は望むべくもない。