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2020.11.27

大和ハウス工業がトプコンと協業でDX加速

施工現場での生産性向上目指す

大和ハウス工業は、施工現場でのデジタル化を推進するため、測量機器大手のトプコンと協業する。大和ハウス工業が取り組むBIM(ビルディング・インフォメーション・モデリング)と、トプコンの持つデジタル測量などのシステムを融合し、施工現場での生産性を高める狙い。既に設計や施工管理でのデジタル活用を進めている大和ハウス工業だが、トプコンとの協業によって、施工現場でのデジタル化を本格化させる。


デジコンでの協業に意欲を見せる大和ハウス工業上席執行役員技術統括本部副本部長 河野宏氏(左)とトプコン取締役常務執行役員スマートインフラ事業本部長の江藤隆志氏
デジコンでの協業に意欲を見せる大和ハウス工業上席執行役員技術統括本部副本部長 河野宏氏(左)とトプコン取締役常務執行役員スマートインフラ事業本部長の江藤隆志氏

建設技能労働者の減少が続いている。大和ハウス工業によると、1997年ピークを迎えた建設技能労働者数は450万人。これが2025年には286万人の減少が予想されているという。加えて3分の1が55歳以上で、29歳以下は1割となっており、労働生産性の向上が喫緊の課題となっている。

こうした背景を踏まえ、大和ハウス工業は第6次中期経営計画でデジタル技術を活用した生産性の向上を掲げている。柱となるのがデジタルコンストラクション(デジコン)の整備だ。このデジコンで目指すのは大きく①設計計画から施工維持管理まで建設プロセル最適化し、技術者の生産性向上を図る②デジタル品質担保で技能者が作業価値の向上、若者にとって魅力ある産業に③生産性の向上、高品質な建物を作ることで資産価値の向上につなげる――の3つ。既にデジコンの具体化に動き出しており、設計分野では米オートデスク社と協業し、BIM化を推進。建築・集合では100%のBIM化を達成しており、戸建住宅は来年度から展開する。また、10月にはNECと協業し、施工現場のデジタル化に向けた遠隔管理の実証実験を始めた。今回のトプコンとの協業の協業は、設計、施工管理につぐデジタル化の推進となる。

両社はでデジコンの実現と推進に向け基本合意書を提携。①施工現場をデジタル化するための標準化構築②建設現場のデジタルツイン技術の構築③デジタルエビデンスの管理手法の確立と維持管理への活用――に取り組む。これを踏まえ、建設業での生産性を25年までに20%向上させる目標に積極的に貢献する。

既に、大和ハウス工業のBIMとトプコンのデジタル測量などの技術を融合した建設工事がトプコンの子会社・トプコンオプトネクサスの先進的光学部品工場(福島県田村市)で行われた。敷地測量から基礎工事、鉄骨工事、本体工事、外構工事等の工程で、両社の先進技術を用いることで、省力化と生産性を大幅に向上。例えば、従来紙図面を見ながら通り方向と高さを別で測定していた測量業務で、ICT測量機が3Dで墨出し位置を誘導。作業時間がこれまでの3割程度短縮できたという。

大和ハウス工業の河野宏上席執行役員は「建設現場のデジタルトランスフォーメーション(DX)化を進め、若い人が興味を持つ魅力ある業界にしていきたい」と強調する。

デジコンで目指すイメージ
デジコンで目指すイメージ


 

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特集:

住産業はどう対応する?

社会が大きく変わりつつある。
環境対策は待ったなしの緊急課題で、脱炭素社会の実現に向けた取り組みが急展開している。
少子高齢化は、わが国の人口構成を大きく変え、これまでになかった社会を迎えつつある。
また、地震や台風などの自然災害の激甚化・頻発化は気候変動への対策とあわせ、その対策が強く進められつつある。
さらにコロナ禍は、働き方改革やデジタル化を好むと好まざるとにかかわらず、強制的に進めることになった。
こうしたなかで人々の暮らしも変わりつつある。
生活を支える住産業は、こうした変化にどのように対応していくのか──。
各省庁がまとめた白書をベースに、さまざまなデータを紐解いた。

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