1棟10万円でバーチャル展示場の開設が可能に　空間3D撮影から集客に結び付くコンテンツ編集までをパッケージ化

アフター・コロナを見据えたニューノーマルな住宅営業を検討する際、重要な役割を担うのがバーチャル展示場だろう。バーチャル展示場を開設することで、より臨場感を持った形で自社が提案する住宅の魅力を伝えることができる。

さらに、リアルな住宅展示場とは異なり、WEB上に開設したバーチャル展示場は敷居が低く、新しい集客装置としても期待できそうだ。

しかし、実際にバーチャル展示場を開設しようと考えても、多額のコストや手間がかかることもあり、なかなか一歩を踏み出せないという住宅会社も多いのではないだろうか。こうした住宅会社の悩みを解決するソリューションが、野原ホールディングスの空間3D撮影サービス「INTO（イント）」だ。

このサービスは、実際のモデルハウスを高性能カメラで360°スキャンし、WEB上で実空間を疑似体験できる3Dコンテンツを提供するサービス。しかも、空間3D撮影から訴求力が高いコンテンツにするための基本編集サービスなどまでをパッケージ化しており、延床面積200㎡までの戸建住宅であれば1棟当たり10万円で利用できる。つまり、モデルハウスや入居前の完成物件さえあれば、10万円でバーチャル展示場を開設できるというわけだ。

空間撮影には、米国のMatterport社の高性能カメラと専用のソフトウエアソリューションを利用する。同社のソリューションは、短時間で空間を360°スキャンすることが可能で、なおかつ3D画像中に様々なタグ情報を埋め込むことができる。

例えば、3D画像中に設計のこだわりポイントや採用している設備機器の説明などの情報を埋め込むことができるのだ。動画情報もタグ付けできるため、こだわりポイントを動画で解説することもできる。

野原ホールディングスは、Matterport社とVAR（Value Added Reseller）契約を締結しており、今後、Matterport社に協力して日本国内において、日本語対応のWebサイトなどサポートしていく予定だ。

さらに、同社の強みは創業から約400年、建築・不動産に関わってきたなかで培ったノウハウや知見を有しているという点。3D画像の撮影だけであれば、日本国内でもすでにサービスを提供している企業も多いが、問題は撮影した3D画像をいかに魅力的なバーチャル展示場に仕上げていくかだろう。

先述したような付加的な情報をタグ付けしながら、より多くの集客に結びつけ、さらには受注へとつながるようなコンテンツに仕上げていくことが重要になるのだ。

「INTO」では、この点を重要視しており、クライアントの強みを表現するためのタグ付けまでを行う。しかも、1棟10万円という価格でここまでのサービスを提供している（1年間のクラウド使用料込み、2年目以降は月額1000円のクラウド使用料が必要）。

加えて、オプションとして、商品説明の動画作成やバーチャル展示場への来場者の行動分析といったサービスも提供している。来場者の行動分析を行うことで、その後のクロージングまでの戦略を立てやすくなり、受注率の向上も期待できそうだ。

さらに、様々なカスタマイゼーションにも対応する。例えば、バーチャル展示場の壁の構造を可視化できるような展示場に仕上げることで、目には見えない構造部分のこだわりなども訴求できるというわけだ。

同社では、「Web上だけでなく、ファン化を促すようなコンテンツに仕上げることで、リアルとの相乗効果が図れるようなものを提案してきます」としている。

バーチャル展示場を開設したが、受注に結び付かない…、という事例も散見されるなかで、デジタルコンテンツを利益へとつなげる部分まで指南してくれる点でも期待度が大きいサービスであると言えそうだ。