全国で緊急事態宣言解除、「次世代住宅ポイント」で消費“呼び起こし”も

新型コロナウイルス感染拡大を防ぐため発出されていた「緊急事態宣言」が25日、全ての都道府県で解除され、日常に向けた一歩を踏みだす動きが出始めた。

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「最大30万円　次世代住宅ポイント」。赤に白抜きで、こう書かれたポスターが26日、東京都内にある家電量販店の入り口付近を陣取った。5月中旬までは見られなかった光景だ。

同ポイントは昨年10月に引き上げられた消費税による需要後退を抑えるための住宅政策の1つ。一定の省エネ性などを満たす住宅や家事負担の軽減に資する住宅の新築やリフォームをすると、商品などに交換できるポイントが付与されるというもの。本来の申請期限は3月末。ところが、新型コロナウイルス感染拡大によりトイレやIHなど製品の中国からの輸入が滞り、製品の調達ができずに、期限内に契約、申請できなかったケースが相次いだ。

このため、国土交通省では、コロナ禍で、同制度を利用できなかった人への救済措置を用意。4月7日から8月末までの契約者を対象に、改めて申請できるようにした。しかし、その矢先に緊急事態宣言が発出。量販店などでは設置工事を見送る動きが相次ぎ、制度の存在感が薄れていた。 およそ1か月半ぶりに緊急事態宣言が全国で解除された。眠っていた消費を、“呼び起こす”取り組みが現場では始まっている。