ビルダーの工業化を下支えする新会社が誕生

三菱商事建材と、大手ハウスメーカーの木質パネルを製造するテクノエフアンドシーは、共同事業として展開してきた、在来木造を工業化する「木造大型パネル受託加工サービス事業」を分割させ、新会社「ウッドステーション」（塩地博文社長、千葉市美浜区）を4月2日、設立した。続いて5月21日、第三者割当増資を実施し、パナソニック アーキスケルトンデザイン、YKK APが新たな株主として加わり、資本金及び資本準備金3億円の新会社として事業を6月からスタートする。

大工不足が急速に進む一方で、ZEHなど住まいの高性能化ニーズが高まり、近い将来、大工だけでは住宅建設に対応できなくなるのではないかという懸念が高まっている。新設住宅着工件数の7割を占める在来工法市場でありながら、その根本が成り立たなくなってきているのだ。ウッドステーションの塩地社長は、「在来工法の存続の危機に対して産業界として対応しなければならないという意識から、在来工法を工業化すべきだと考えた。具体的には、大工の建て方機能を工業化することを思い付き、柱、梁、サッシ、断熱材、金物などを工場で組み立てる大型パネルを開発した」と話す。これは、大工の職域の全てを代替するのではなく、大工の大きな負担となっている躯体施工の部分を工業化するものだ。現場で重機により吊り上げた大型パネルを組立てていくことで、1日で上棟、雨仕舞い、防犯対策までが完了可能で、大幅な工期短縮とコスト削減に寄与する。

プロダクトアウト型からマーケットイン型のものづくりへ

この記事は会員限定記事です。
無料会員になると続きをお読みいただけます。