SANU 「別荘の民主化」で新たな住まいの選択肢を拡大 施工2週間の新建築モデル開発、体験プログラムで自然を身近に
Housing Tribune Weekly vol.802
会員制シェア別荘サービス「SANU 2nd Home」を展開するSANU(東京都新宿区、福島弦・本間貴裕Co-CEO)は、別荘の供給・運営体制を強化する。11月11日にサービス開始から5周年を迎えることを機に、新建築モデル「SHELL(シェル)」と自然体験プログラム「Nature Club(ネイチャークラブ)」を発表した。
「SANU 2nd Home」は、月額制のサブスクリプションや、1棟を複数人で共同所有することで月々3万円台から利用できる「Co-Owners」などを展開するシェア別荘サービス。2021年に5拠点・30人の会員から始まり、現在は全国41拠点・会員数6万人規模に成長した。
今回発表した新建築モデル「SHELL」は、こうした事業をさらに拡大するための供給体制の強化策だ。背景には、大工不足や建築資材の高騰に加え、山間部や離島などの自然地では資材の運搬や職人の確保が難しく、建築そのものが困難になりつつあるという課題がある。
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