New   2026.11.17

日建設計が社長交代 新社長に勝山太郎氏

AIとの共創などで社会への価値提供を拡大 伝統と信頼を次代につなぎ、変革につなげる

日建設計が、大松敦代表取締役社長が代表取締役会長に、勝山太郎取締役が代表取締役社長となる役員人事を発表した。2027年1月1日に就任予定。会見で勝山氏は、「AIとの共創、多種多様な専門領域との共創により価値提供を広げ、組織全体の変革を促すことが社長を引き受けた意義」など抱負を語った。

設計者に求められる合意形成力

社長に就任予定の勝山太郎氏(左)と、会長に就任予定の大松敦氏

日建設計の伝統と信頼を次代に繋いでいく重要性をあらためて認識し、その重責に向き合い、これまでの蓄積を未来につなぐ役割を担いたいという想いから、社長を引き受ける決意を固めました。

社会がAIによる大きな変革期を迎える今、私たちもAIとの共創により、専門性を磨くとともに、多様な専門領域の知を結び付け、社会に提供する価値を広げていく変革が求められています。私は設計の現場でキャリアを積みながら、さまざまなプロジェクトにおいて、また、大阪オフィスの代表として、設計以外の多くの専門領域との共創を通じて価値提供の可能性を広げることに力を注いできました。その経験を組織全体の変革につなげる責任を担うことこそ、私が社長を引き受ける意義だと考えています。

私は、1990年に日建設計に入社、設計部門に所属してテナントビル、本社オフィスビル、ラグジュアリーホテル、大学キャンパス計画、地域の交流拠点施設など幅広い分野の建築設計に携わってきました。こうした経験の積み重ねを通じ、さまざまな境界を超え、人々の想いを重ね、束ねて、一つの方向へと導く合意形成力の重要性を実感してきました。それは、これからの設計者に求められる重要な力の一つだと考えています。

また、2022年から4年間、日建設計の発祥の地である大阪のオフィス代表を任され、専門分野を超えた連携を促し仕事の幅を広げました。また、大阪のワークプレイス改革も主導。築年数を重ねたテナントビルの価値を高める新たなモデルとすることを目指し、オフィスを社会課題に向き合う実験の場として位置付け、脱炭素化やウェルビーイング、生産性の向上に向けたさまざまな取組みを進めました。その過程で日建設計が持つ底力を改めて確信すると同時に、社員が自律的に挑戦する文化を育む環境を整えることができたと考えています。

勝山 太郎 氏のプロフィール
[プロフィール]
1965年京都府出身。1990 年に早稲田大学大学院修士課程修了理工学研究科建設工学専攻、同年日建設計入社。2008年設計部門設計室長、2015年設計部門副代表設計部長、2020年執行役員 設計部門グループマネージャー、2022年執行役員大阪代表兼設計部門設計グループプリンシパル、2024年常務執行役員大阪オフィス代表兼設計監理部門設計グループ代表、2025年取締役常務執行役員大阪オフィス代表。2027年1月1日、代表取締役社長 社長執行役員に就任予定。

AIで時間を生み出し
人だからこそできる領域を強化

AIの進化により設計のあり方が大きく変わり、設計者が担う役割も大きく変化していると考えています。

建築は、でき上がったものは華々しく見えるところもありますが、それを組み立てていく上では、初期スタディも含め、さまざまな条件の検討、周辺環境の分析などありとあらゆる与条件を整理をし、段階ごとにクライアントをはじめとする多くの方々の合意を得るためのデザイン検討案を何案もつくるといった仕事の積み重ねがあります。AIは情報収集や分析など、かなりの部分で助けてくれると考えています。
効率化できる部分はかなりあると思うので、そこで生み出される時間により、新たな開発・まちづくりの課題に挑戦し、コミュニケーション能力を磨き、美しいデザインの追求も含めて人だからこそ担える領域を強化したいと考えています。人だからこそ生み出せる価値を見極め、設計者だからできる新たな提供価値を明確にしていくことが重要だと考えています。

同時にAIとどのように共創し、新たな付加価値を生み出していくのかも重要な課題です。私たちには、長い歴史のなかで蓄積してきた膨大なデータと、組織設計事務所として培ってきた豊富な知識、経験があります。さらに新たな分野やサービス、技術に挑み、それを開拓していく精神も息づいています。この蓄積と挑戦する姿勢が、私たちの大きな強みです。今後、AIの活用をさらに加速するため、具体的な取り組みを検討し、実行していく考えです。

課題が山積するからこそ
真価を発揮できる機会

大松敦氏、勝山太郎氏が出席し今後の日建設計の姿を説明

日本は気候変動、技術革新への対応、建設費の高騰、都市インフラの老朽化、少子高齢化など、多くの社会課題に直面する課題先進国です。多様で複雑な社会課題に向き合っていくためには一つの専門領域にとどまらず、さまざまな技術を結び付けることが必要です。

だからこそ私たちが培ってきた社会環境デザインの真価を発揮し、社会に新たな価値を提供する機会だと捉えています。経営ビジョンに掲げる「社会環境デザインプラットフォームとして変革に挑む」は、まさにこの姿勢を示すものです。多様な専門性を結集し、社会課題の解決に挑むことで、社会への価値提供と組織の成長をつなげていきます。

例えば、大規模木造建築の分野は、脱炭素化を進め循環型社会を実現するうえで重要なテーマの一つです。社内に研究チームを設け、具体的なプロジェクトで実現していきたいと思っています。価格や技術、耐火といった性能など、さまざまな制約条件があることは間違いない。加えて、本当の意味での循環を実現するためには、木を育て生産している方々とのコミュニケーションが欠かせません。そのエリアの木を使おうと思っても、必要な供給量があるかを確認してからでなければ絵に描いた餅です。生産される木材量にあわせ、それでも木の価値を感じていただける設計が重要となります。必ずしも構造体で使うことだけではありません。すでにいくつか実例、実績も出てきています。

循環型社会の実現は、設計事務所が社会に果たす重要な役割の一つだと認識しており、社内で取り組みを進めています。

さらに、このような日本での課題解決を通じて培った知見を、各国、地域の状況に応じた解決策へと発展させ、日本から世界へと価値提供の幅を広げていきたいと考えています。その原動力となるのは、社員一人ひとりの挑戦です。自律的に挑戦し、成長できる環境を整え、その力を組織全体の力へとつなげていきたいと思います。
日建設計は所員一人一人が自立した技術者、コンサルタントの集団です。その一人ひとりの成長意欲、個人個人の理想、経営陣が考える組織の志や未来像を強く共鳴させなければなれません。それが社長の重要な役割の一つと考えています。

次期社長の決め手は3つ 大松 敦 氏

私たちは、一緒に仕事をしているパートナーの方々など非常に多様なプロフェッショナルを束ねながら仕事をしていくことが必要です。

次期社長の人選で決め手となったポイントは3つ。一つは、自身がプロフェッションな建築家、設計者として数多くの専門家をまとめてきた実績が十分にあること。もう一つが組織をまとめてきた実績。2022年から大阪オフィスで数百人規模の所員をまとめ、しっかりとモチベーションを上げる、いわば一つの会社を経営するような役割を果たしてきた。専門家としてだけではなく、マネージャーとして高い資質を持っています。

そして3点目が、本業である建築設計に対する深い経験と知見です。日建設計は、これから社会変化に合わせて先手を打って変わっていかなければならない。祖業であり屋台骨でもある建築設計という仕事は、BIMやAIによって一番大きく変わっていくのではないかと考えています。そうした時代にふさわしい人物だと考えています。