国会議事堂で木造応急仮設住宅のモデル展示　国難級災害に立ち向かう「オフサイト建築」

衆議院議員有志から構成される「国産材を活用した応急仮設住宅を推進する会」（事務局：田野瀬太道衆議院議員事務所）は、6月8日から12日まで、国会議事堂敷地内衆議院駐車場で、オフサイト建築方式の木造応急仮設住宅の展示会を開催した。これには（一社）日本オフサイト建築協会（長坂俊成代表理事）が協力した。

長坂代表理事は、「南海トラフ地震の被害想定として応急仮設住宅約84万戸が必要になると言われているが、現行の法制度、仕組みの中で、供給責任を果たすことは難しい。国難級の災害にライフラインなどが被災した際にも、全国の地域工務店などが、被災地への職人派遣を前提とせず、各地でオフサイト建築を分散製造し、迅速規模大規模に、一般住宅と同等の性能を備えた住宅を供給できる仕組みを平時から構築しておくことが重要になる」と話す。また、平時は地方創生に資する施設として利用し、災害時には被災地へ移築して応急仮設住宅に転用する「事前防災備蓄」としても活用することも可能だ。

今回の展示は、復興住宅への転用・移築・再利用が可能な木造応急仮設住宅について、国会議員、関係省庁、関係団体、自治体、報道関係者に紹介する目的で実施された。現在国会で防災庁設置法案が審議中で、国難級の大規模広域災害時における応急仮設住宅供給の課題解決策や、都道府県単位での対応限界を超え、国の司令塔機能による調整とプッシュ型供給の必要性が議論されている。その解決策の一つとしてオフサイト建築が注目されたことがきっかけとなった。

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