次期住生活基本計画の中間とりまとめ素案を公表　住宅取得負担減など、11項目の施策の方向性

国土交通省は住宅宅地分科会を開催し、次期住生活基本計画の中間とりまとめ（素案）を公表した。住宅取得負担減など、時代の変化を踏まえた新たな方向性が打ち出されそうだ。

宿本尚吾住宅局長は、「住生活基本計画の見直しの議論が8回目を迎え、人生100年時代の住生活をいかに支えていくべきか、中長期的に住宅政策がどのような役割を担うべきか、2050年を目指して当面10年間の計画を議論している。一方で、建築分野においても中長期ビジョンの策定に向けた議論も進められている。また、省エネ基準の適合義務化など、新築の質の向上を目指した市場環境整備はおおむね完成し、今後はストック社会、担い手不足の時代、2050年カーボンニュートラルを目指す中で、住宅市場環境整備のあり方や建築基準制度のあり方を議論していく必要がある」と述べた。

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