ZEHの断熱・省エネ要件をGX志向型水準へ　経産省が新たな定義（案）

経済産業省は、5月12日に開催した総合資源エネルギー調査会の小委員会において、現行のZEHを超える省エネ性能を要件とした新たなZEHの定義(案)を示した｡

国は第７次エネルギー基本計画において、2050年にストック平均でのZEH水準の省エネ性能の確保を目標に掲げ、30年度以降に新築される住宅はZEH基準の水準確保を目指すとしている｡こうした目標を実現するためには､省エネ性能を牽引する担い手として､ZEHを上回る高性能住宅の普及が求められる。

GX志向型レベルの省エネ性能と
蓄電池、高度エネマネ導入でDRを促進

新ZEHでは､戸建て住宅の断熱・省エネ性能について､断熱等性能等級6､一次エネルギー消費量削減率35%を求める。これは、GX志向型住宅と同等の水準だ｡加えて、初期実行容量5kWh以上の蓄電池の設置（PVありの場合）と高度なエネルギーマネジメントの導入も要件に追加した｡これにより、自家消費、DR（ディマンドリスポンス）の促進を図る。

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