住宅地価上昇　東京圏は周辺部から郊外へ

東京圏の住宅地価の上昇が郊外へ広がっている。

国土交通省が令和7年の公示地価を公表した。住宅地は、全国平均、三大都市平均のいずれも4年連続の上昇で、上昇幅が拡大している。全国平均は2.7％（前年比0.4ポイント増）、三大都市圏は4.3%（同0.8ポイント増）である。三大都市圏別にみると、東京圏が5.2%（同1.2ポイント増）、大阪圏が3.3%（0.9ポイント増）が上昇したが、名古屋圏は2.8%（同0.5ポイント減）と下落。また、地方圏は1.3%と横ばいであった。

国土交通省は住宅地の全体的な傾向として、①低金利環境の継続などにより引き続き住宅需要は堅調であり、地価上昇が継続している。特に東京圏や大阪圏の中心部等において高い上昇を示している、②交通利便性や生活利便性に優れ、転入者が多い地域では、堅調な住宅需要に支えられ、比較的高い上昇が継続している、③リゾート地・観光地では、外国人向けの別荘・コンドミニアム需要や地元の住宅需要などを背景に、引き続き高い上昇となった地点が見られる、と特徴をまとめている。

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