住宅用太陽光、当初4年の買取額1.6倍に 初期投資費用の早期回収へFIT制度を改正の方針
Housing Tribune Weekly vol.715
経済産業省・資源エネルギー庁の調達価格等算定委員会は、 2026年度からFIT制度に初期投資を手厚く支援するスキームを導入し、住宅用の太陽光発電電力の買取価格を当初4年間、現在の1.6倍にする案を示した。
FIT制度とは、再生可能エネルギー由来の電力を一定期間、固定価格で買い取ることを国が電力会社に義務付けるもの。再エネのコスト競争力が他電源と比べてまだ十分ではない段階において、国民負担により価格支援を行うことで導入拡大を図り、将来的にFIT制度がない状態でも新規の電源投資が進展する状況までコストダウンを実現することが目的。24年度の買取価格は16円/kWhに設定しており、25年度は15円/kWhとする予定になっている。
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