国が高齢世帯の耐震改修を後押し　「リ・バース60」を活用、70歳以上無利子化へ

国土交通省は、高齢者世帯の住宅耐震化を促進するため、「リ・バース60」を活用した耐震改修について無利子化、低利子化する。2025年度当初予算で主要事項に挙げた。

「リ・バース60」とは、（独）住宅金融支援機構と提携する民間金融機関が提供する高齢者対象の住宅ローンのことで、自宅を担保に資金を借り、毎月の支払は利息のみ、元金は利用者の死亡時に一括返済される「リバースモーゲージ」型となっている。新制度では、耐震改修を対象に利用者が70歳以上であれば金利をゼロとし、毎月の支払を免除する。60歳以上70歳未満の場合、金利負担を3分の1とする。70歳以上で、資産を残す必要がない場合、負担なしでの耐震改修が可能となる。なお、24年度の補正予算で同様の措置として、21.6億円を確保している。楠田幹人住宅局長は、「高齢の方が、『自分の代だけしかこの家を使わないから、お金を出してまでやりたくない』という考えはあると思うが、命の問題なので、これぐらいやってもいいかなというレベルにまで負担を下げて、加速して耐震化を進めていきたい」と話す。

背景には、24年1月の能登半島地震によって露呈した高齢者世帯の耐震化普及の遅れがある。高齢化率、住宅の旧耐震率の高い過疎地域で特に多数の住宅が倒壊した。高齢化率46％の輪島市は旧耐震率56％で3824戸、高齢化率52％の珠洲市は旧耐震率66％で2311戸が全壊した。被害を調査した有識者委員会の報告によれば、旧耐震基準の木造建築物の倒壊等の割合が、新耐震基準導入以降の木造建築物と比較して顕著に高く、新耐震基準導入以降の木造建築物では、接合部の仕様等を明確化した2000年以降の倒壊等の割合が低いという。新耐震基準を満たしていれば大地震でも被害を極力抑えられることが明らかとなった。

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