都道府県地価調査、住宅地の上昇が続く

国土交通省は全国2万1381地点（宅地：2万947地点）を対象に、2023年7月1日時点の価格を調査し、「令和5年都道府県地価調査」として発表した。全国平均は、全用途平均で2年連続上昇、三大都市圏平均、地方圏平均ともに住宅地・商業地で上昇している。コロナ禍からの回復傾向が全国的に進み、また、金融緩和政策などが需要を下支えしているとみられる。

住宅地の圏域別に見た平均変動率は、東京圏・大阪圏・名古屋圏でそれぞれ2.6％、1.1％、2.2％の上昇で、上昇率も拡大した。地方圏は全体で0.1％の上昇で、31年ぶりに上昇となった。そのうち地方四市（札幌市、仙台市、広島市、福岡市）の平均変動率は 7.5％と大きく上昇し、11年連続で上昇した。一方、地方四市を除くその他の地域の平均変動率は▲0.2％と下落が継続しているが、下落率は縮小している。

住宅地の上昇率が高い都道府県は、上から沖縄県（4.9％）、福岡県（3.3％）、東京都（3.0％）。県庁所在都市は上から札幌市（12.5％）、福岡市（8.2％）、仙台市（7.1％）であった。

都市部など生活利便性の高い地域で地価上昇が継続するなか、都市部の地価上昇に伴い周辺部にも地価の上昇範囲が広がっている。特に、地方四市の中心部の地価上昇の影響が周辺の市などに波及し、高い上昇となっている。

この記事はプレミアム会員限定記事です。
プレミアム会員になると続きをお読みいただけます。