省エネ性能表示で素案、外皮性能や目安光熱費をラベル表示

国土交通省は、「第2回 建築物の販売・賃貸時の省エネ性能表示制度に関する検討会」を開催し、新たな表示ルールの素案を示した。2030年度の温室効果ガス削減目標の達成に向けて、省エネ性能表示の件数を増やし、消費者への認知を拡大することが喫緊の課題となっている。消費者にとって分かりやすく、販売・賃貸事業者にとって取り組みやすい、実現可能な省エネ性能表示の仕組みとすることを基本方針とし、今回示した素案を基にさらに検討を進め、2023年2月、第3回の検討会を開催し、とりまとめる。

2022年6月、「脱炭素社会の実現に資するための建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律等の一部を改正する法律」が成立、公布された。住宅への省エネ基準の適合義務化、住宅トップランナー制度の拡充などと共に、主な改正点の一つが、販売・賃貸時における省エネ性能表示の推進だ。公布日から2年以内に施行される。現行法（第7条）では、建築物の販売または賃貸を行う事業者に、建築物の省エネ性能を表示する努力義務が課されているのに対して、建築物省エネ法改正により、新たな措置が加わった。販売・賃貸の広告などに省エネ性能を表示する方法を国土交通大臣が告示で定め、告示に従い表示を行わない事業者には、勧告・公表・命令などの措置が可能となる。

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