東京都、住宅の脱炭素化推進へ「建築物環境報告書制度」新設

東京都は、「建築物環境報告書制度（仮称）」を新設する。ハウスメーカーなどを対象に、中小規模新築建築物（住宅等）の新築の機会を捉えて、国の省エネ基準よりも高いレベルの断熱・省エネ性能基準を設定、再エネ設備の設置などを義務付ける。また、ZEV充電設備の整備基準も導入。これらの履行状況を報告させ、都が公表するもので、このほど開催した技術検討会で、新制度の方向性、詳細な基準などを明らかにした。9月上旬公表予定の「カーボンハーフ実現に向けた条例制度改正の基本方針」に明記する。住宅業界にも大きなインパクトを与えそうだ。

新制度では、年間都内供給延床面積が合計2万㎡以上の住宅供給事業者を特定供給事業者として対象とする。都内大手住宅メーカー、分譲事業者など約50社が対象の見込みで、都内年間着工4.6万件のうち半数程度に相当する。

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