東京都が新築への太陽光発電設置を義務化、省エネも国基準以上に

東京都は、5月24日、環境審議会・カーボンハーフ実現に向けた条例改正のあり方検討会を開催、「都民の健康と安全を確保する環境に関する条例（環境確保条例）の改正（中間のまとめ案）」を取りまとめた。中小規模の新築住宅について、太陽光発電の設置義務、ZEV（ゼロ・エミッション・ビークル）充電設備の義務、国の基準を超える断熱・省エネ性能の義務など、新たな制度が打ち出された。

新制度の対象となる事業者は、住宅（注文、分譲など）、住宅以外にかかわらず、都内で供給する新築中小建築物（延床面積2000㎡未満）の延床面積を事業者単位で合算し、供給総延床面積2万㎡以上を供給する事業者とした。

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