“これからの住まい”の議論

東京都の「都民の健康と安全を確保する環境に関する条例」（環境確保条例）の改正案が都議会で可決した。全国で初めて新築戸建住宅などに太陽光発電設備の設置を義務付ける内容を含む改正案であり、当初から大きな注目を集めた。

東京都は2030年までに温室効果ガス排出量50%削減（2000年比）という「カーボンハーフ」を表明、その取り組みを加速させている。こうした取り組みの一つとして打ち出されたのが、住宅の屋根への太陽光発電設備の設置だ。東京都内の新築建物のうち住宅が占める割合は棟数ベースで9割に達する。義務が課せられる床面積2万㎡以上の住宅事業者は約50社とみられ、都は、最大、年間2万棟に太陽光発電が設置されると想定、単純計算では年間4万kWの発電となるという。

環境確保条例の改正案が明らかになって以降、さまざまな議論が沸き起こった。専門家や市民団体などはもとより、発信力の高いユーチューバー、芸能人などの発言もあった。改正案のパブリックコメントでも、大きく賛成56%、反対41%と意見は分かれた。都議会が始まっても、反対する層からの意見がメディアなどを通じて取り上げられ、関心は衰えない。

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