広がる木材利用促進協定、木造化の広がりに拍車

2021年10月に「脱炭素社会の実現に資する等のための建築物等における木材利用の促進に関する法律」、いわゆる「改正木促法」が施行されて半年が経つなか、法改正の大きなポイントである“一般建築も含めた木造化の推進”が着実に進みつつある。

同法改正で新たに創設された制度の一つが「建築物木材利用促進協定」制度だ。これは国・地方公共団体と事業者などが協定を結んで、建築物における木材利用を促進するもの。国・地方公共団体は協定を締結した事業者などに必要な支援を行うことになっている。

その第一号となったのは、2021年10月に福井県経済団体連合会と福井県が締結した「ふくい県産材利用の推進に関する協定」。県産材の利用を促進し、地域産業の活性化への寄与を目的とする。

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