BIMガイドライン改定へ 発注者メリットを明確化

BIMガイドライン（建築分野におけるBIMの標準ワークフローとその活用に関するガイドライン）の改定作業を進める建築BIM環境整備部会（部会長：志手一哉 芝浦工業大学 建築学部建築学科 教授）は、「発注者のメリットと役割」などを新たに盛り込む改定の方向性を示した。

2020年3月に策定されたBIMガイドラインは、BIMのプロセス横断的な活用に向け、関係者の役割・責任分担などを明確化するため、標準ワークフロー、BIMデータの受け渡しルール、想定されるメリットなどをまとめたもの。2020年度から実施する「BIMを活用した建築生産・維持管理プロセス円滑化モデル事業」の検証結果を踏まえ、発注者側が十分なメリットを感じていないことなどが普及のネックになっていることから、今回の改定版では、発注者のメリットと役割を明確化する。同部会の委員の一人は、「設計者、施工者など、受注者のための設計・施工ツールだけではなく、発注者に加え、建物の所有者、利用者、運営管理者、施設管理者など、多様なステークホルダーも利用できるツールになっていく必要がある。そのためには、建設ワークフロー全体、特に建物のライフサイクルで最長となる維持管理・運用段階で活用できるようなプラットフォームの整備が必要」と説明する。

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