国が省エネ基準適合、PV設置の義務化に向け議論に着手

Housing Tribune Weekly vol.531

国土交通省、経済産業省、環境省の3省は合同で「脱炭素社会に向けた住宅・建築物の省エネ対策等のあり方検討会」の第1回を開催。新築住宅の省エネ基準への適合義務化や太陽光発電の設置義務化などについて議論を開始した。 2020年10月に、菅政権が「2050 年カーボンニュートラル」を宣言し、我が国の脱炭素施策が大きく動き出した。住宅関連についても、「再生可能エネルギー等に関する規制等の総点検タスクフォース…


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ハウジング・トリビューンVol.619(2021年8・9号)

特集:

パンデミック後の住産業

コロナ感染拡大の第一波から1年が過ぎた。
特に緊急事態宣言下で、仕事や暮らしが一定の制限を受け、社会そのものが大きく変わらざるを得ない状況が続いている。
こうした変化を受け、住生活でも大きな変化が起こり、新たなニーズが生まれている。
パンデミックで何が変わり、何が変わらないのか。
この一年の変化と、これからを探った。

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