国が省エネ基準適合、PV設置の義務化に向け議論に着手

国土交通省、経済産業省、環境省の3省は合同で「脱炭素社会に向けた住宅・建築物の省エネ対策等のあり方検討会」の第1回を開催。新築住宅の省エネ基準への適合義務化や太陽光発電の設置義務化などについて議論を開始した。

2020年10月に、菅政権が「2050 年カーボンニュートラル」を宣言し、我が国の脱炭素施策が大きく動き出した。住宅関連についても、「再生可能エネルギー等に関する規制等の総点検タスクフォース」で、省エネ基準への適合義務化の必要性が委員から提言されるなど、大きな役割を担う。3月に閣議決定した「住生活基本計画」の内容には、2050年の住宅分野での脱炭素化に向けて、バックキャスティングで行うべき施策のロードマップを策定することが盛り込まれた。

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