住生活基本計画に「職住一体・近接」の環境整備明記へ

国土交通省は2021年度から10年間の住宅政策の方向性を示す「住生活基本計画（全国計画）」の案を社会資本整備審議会住宅宅地分科会に示した。パブリックコメントを踏まえ、年度内に計画は閣議決定される見通し。

計画案では8つの目標を設定。コロナ禍を踏まえて、「『新たな日常』やDXの進展などに対応した新しい住まい方の実現」を目標の1つに掲げた。実現に向け、住宅内テレワークスペースや地域内のコワーキングスペース、サテライトオフィスなどを確保し、職住一体・近接、在宅学習の環境整備を推進することを明記。非接触型の環境整備を推進するため、宅配ボックスや自動水栓の設置などを進めることも盛り込んだ。

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