住生活産業総合情報ウェブマガジン
Housing Tribune 編集部
20年の骨太の方針原案にも反映
容積率緩和などのインセンティブ検討
適法の一人親方の処遇改善策など検討
関連業界団体などに周知へ
新型コロナで住まい方の変化にも言及
Housing Tribune 編集部・中山
法人なら最大600万円を一括給付
構造材の助成率は1平方メートルあたり3万9000円
計算方法などを統一し光熱費換算値を消費者に情報提供
不動産ポータルサイトなどでの活用を想定
10年目の制度見直しで認定基準を合理化
夏頃までに有識者にヒアリングし論点を整理
一定規模以上の工事の事前調査結果の届出を新設