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第三者管理方式

だいさんしゃかんりほうしき

区分所有法で定められた管理者を、非区分所有者である外部専門家が担うというもの。投資型・リゾート型や、ファミリー型でも賃貸化が進んだマンションで採用されるケースもある。国土交通省の調査によると、所有者以外の第三者が管理者となっているマンションは6.4%にとどまる。長谷工グループは同方式を導入。理事長などが担う「管理者」の役割を同グループの管理会社が担うサービスを始め、管理組合役員のなり手不足などに対応する。

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2021.8.31

長谷工グループ 管理会社が分譲マンションの「管理者」の役割担う

役員のなり手不足に対応 8月から新サービス投入

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ハウジング・トリビューンVol.633(2022年1号)

特集:

閉塞感のその先へ

2022年の幕が上がった。
新型コロナウイルスの感染拡大は沈静化の様相を呈しているが、まだまだ予断は許さない。
脱炭素社会実現に向けた具体的な動きはいよいよ本格化する。
風水害をはじめとする自然災害対策は待ったなしだ。
社会環境の変化のなかで地方活性化の取り組みも活発化し始めている。
2022年は住宅産業のなかでどんなマーケットが拡大し、ビジネスチャンスとなるのか──。

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