【お知らせ】会員登録された方はブックマークをお使いいただけるようになりました。登録した記事は画面右上にあるしおりのボタンよりご覧いただけます。【お知らせ】プレミアム会員の方はハウジング・トリビューン最新2冊がブラウザでご覧いただけるようになりました。【お知らせ】 ハウジング・トリビューンVol.645(2022年14号)好評発売中です。【お知らせ】2022年4月1日施行の改正個人情報保護法を踏まえ、プライバシーポリシーに事業責任者・個人情報保護管理者の名称を追記いたしました。

第三者管理方式

だいさんしゃかんりほうしき

区分所有法で定められた管理者を、非区分所有者である外部専門家が担うというもの。投資型・リゾート型や、ファミリー型でも賃貸化が進んだマンションで採用されるケースもある。国土交通省の調査によると、所有者以外の第三者が管理者となっているマンションは6.4%にとどまる。長谷工グループは同方式を導入。理事長などが担う「管理者」の役割を同グループの管理会社が担うサービスを始め、管理組合役員のなり手不足などに対応する。

このキーワードを含む記事

2021.8.31

長谷工グループ 管理会社が分譲マンションの「管理者」の役割担う

役員のなり手不足に対応 8月から新サービス投入

関連記事