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2021.8.31

長谷工グループ 管理会社が分譲マンションの「管理者」の役割担う

役員のなり手不足に対応 8月から新サービス投入

分譲マンションの管理運営は、区分所有者で構成する管理組合で行われる。日常のマンションの管理運営については、区分所有者の一部で構成する理事会が、マンション管理会社と連携しながら行うのが一般的だ。しかし、近年は理事会メンバーとなる役員のなり手不足が問題になっている。理事会が機能しないと、マンションの管理運営がずさんになったり、修繕積立金不足に陥ったりするなど、マンションの維持管理ができなくなる恐れがある。一方で、マンションの管理運営をサポートする管理会社の提案については、まずは理事会で賛否を判断するため、理事役員以外の区分所有者が望むサービスであっても提供できないケースもあるという。

新サービスでは、アイデア投票・投稿機能なども用意

こうした区分所有者の管理組合運営に対する負担や不満などの課題を解決しようと今回、同グループでは分譲マンション管理組合向けの受託サービス「smooth-e(スムージー)」の提供を8月から始めた。

新サービスでは「第三者管理方式」という仕組みを採用。この方式は、区分所有法で定められた管理者を、非区分所有者である外部専門家が担うというもの。投資型・リゾート型や、ファミリー型でも賃貸化が進んだマンションで採用されるケースもある。国土交通省の「平成30年度マンション総合調査結果」によると、所有者以外の第三者が管理者となっているマンションは6.4%にとどまる。主要管理会社での同方式の採用は珍しいという。

新たな受託サービスでは、区分所有法上の管理者に長谷工グループで分譲マンション管理事業を行っている長谷工コミュニティが担う。導入したマンションでは、理事会を置かないことになるが、多くの区分所有者にマンション管理への関心を持ってもらうため、区分所有者全員がアプリ上で議論し、意思決定を行うことのできるツールを採用。また、最新の修繕計画や管理状況をWeb上で公開する。

既に、長谷工コミュニティが管理受託するマンションのうち首都圏・関西圏の計10数件の管理組合で順次導入が決まっている。導入した場合のマンション管理組合が支払う費用については、管理委託費に含める。長谷工コミュニティでは、100戸~150戸規模の分譲マンションの管理を中心に行っている。当面は、従来から受託業務を行っている分譲マンションへの提案を行っていくが、新築での提案も視野に入れている。

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特集:

住産業はどう対応する?

社会が大きく変わりつつある。
環境対策は待ったなしの緊急課題で、脱炭素社会の実現に向けた取り組みが急展開している。
少子高齢化は、わが国の人口構成を大きく変え、これまでになかった社会を迎えつつある。
また、地震や台風などの自然災害の激甚化・頻発化は気候変動への対策とあわせ、その対策が強く進められつつある。
さらにコロナ禍は、働き方改革やデジタル化を好むと好まざるとにかかわらず、強制的に進めることになった。
こうしたなかで人々の暮らしも変わりつつある。
生活を支える住産業は、こうした変化にどのように対応していくのか──。
各省庁がまとめた白書をベースに、さまざまなデータを紐解いた。

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