テレワーク人口実態調査

国土交通省が毎年３月に発表する日本のテレワークの状況について調べる調査。

令和２年度の調査では、テレワーク実施者（テレワーク制度のある企業の雇用型就業者）の割合は、緊急事態宣言中に増加したことで、昨年度の9.8％から倍増し19.7％となり、コロナ禍でテレワークが一気に普及したことがわかった。政府のテレワーク普及のKPIでは、2020年に15.4％にするとしていたが、コロナ禍が後押しして達成したことになる。