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産学協創協定

さんがくきょうそうきょうてい

東京大学が企業などと連携し、日本や世界が抱える様々な社会課題の解決策の探求や実践に取り組むための連携協定。住友林業と協定を締結し、両者で「木や植物の新たな価値創造による再生循環型未来社会協創事業」を推進する。木の最先端科学研究を通じて「木の価値」を高め、木質資源の循環利用でサーキュラーバイオエコノミーシステム(循環型共生経済)を構築、持続可能で人と地球環境にやさしい未来社会の実現を目指す。

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2020.9.29

住友林業、東京大学と産学協創協定を締結

木や植物の新たな価値創造を探り、共同研究へ

Housing Tribune最新刊

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ハウジング・トリビューンVol.628(2021年19号)

特集:

住産業はどう対応する?

社会が大きく変わりつつある。
環境対策は待ったなしの緊急課題で、脱炭素社会の実現に向けた取り組みが急展開している。
少子高齢化は、わが国の人口構成を大きく変え、これまでになかった社会を迎えつつある。
また、地震や台風などの自然災害の激甚化・頻発化は気候変動への対策とあわせ、その対策が強く進められつつある。
さらにコロナ禍は、働き方改革やデジタル化を好むと好まざるとにかかわらず、強制的に進めることになった。
こうしたなかで人々の暮らしも変わりつつある。
生活を支える住産業は、こうした変化にどのように対応していくのか──。
各省庁がまとめた白書をベースに、さまざまなデータを紐解いた。

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