コミュニティZEH

こみゅにてぃぜっち

令和元年度補正予算で始まったレジリエンス強化事業。PVや蓄電システムを搭載したZEH+、ZEH+Rを満たす住宅の余剰電力を、停電時に広く地域住民へ提供するイメージ。補助対象はZEH+や自営線、停電時に利用できる屋外コンセントなど。

今年度同事業に採択されたのは15件。住宅各戸に共用コンセントの設置や、住宅各戸やコミュニティ施設にV2Hを設置し、EVで電力を融通するケースもある。

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2020.10.13

積水化学工業 分譲地に「コミュニティZEH」導入

住民同士が助け合えるまちづくり推進へ

ハウジング・トリビューンVol.607(2020年19号)
2020.10.9

ハウジング・トリビューンVol.607(2020年19号)

市場拡大への機運高まる リースバック

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特集:

災害広域化に備え、求められる数、速さ、居住性

近年、大規模な自然災害が相次いでいる。平成22年度から令和元年度までで半壊以上の住家被害が1000戸以上の災害は東日本大震災をはじめ13災害に上る。令和2年も熊本県などに大きな被害をもたらした「令和2年7月豪雨」が発生。死者・行方不明者80人超、家屋被害は全半壊だけで6000戸に及んだ。今年は新型コロナウイルス感染症という、これまでにない問題も発生し、これまで以上に避難生活から仮設期の暮らしへのスピーディーな移行が求められる。

応急仮設住宅は、「建設型」での対応が行われていたが、災害被害の拡大にともなってより多くの住宅が必要になったことで「みなし仮設」とよばれる「賃貸型」が導入、その活用が広がった。そして、今、注目を集めているのがトレーラーハウスやムービングハウスなどの移動式仮設住宅だ。

今後、南海トラフや首都直下などの大地震による想像を絶するほど大規模な家屋被害も予想される。それだけに仮設期の住宅供給をどうするのかを平時の今から考えなければならない。移動式仮設住宅は、プレハブや木造などの仮設住宅、民間住宅などを借り上げる「みなし住宅」に次ぐ3つ目の柱になるのか――。移動式仮設住宅の可能性を探った。

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