家賃支援給付金制度

新型コロナの影響により、営業自粛によって厳しい経営状況を強いられる中小企業や個人事業主を対象に政府系金融機関が一時的に家賃を肩代わりする猶予制度。法人は50万円、個人事業主は25万円を上限に家賃の3分の2を給付。5月27日に閣議決定した令和2年度の第二次補正予算案に盛り込まれた。家賃モラトリアム法案ともいわれる。予算成立を経て、早ければ6月下旬から申請を開始し、7月以降に給付される予定。