キーワード  | 2019.4.12

新・不動産業ビジョン2030(仮称)

しん・ふどうさんぎょうびじょん2030

国土交通省がまとめる2030年ごろまでの不動産業の方向性に関する指針。これまでに過去2回、不動産業の将来ビジョンを示しているが、人口減少の局面での策定は今回が初めて。約30年ぶりとなる新ビジョンでは、空き家や空き地の増加から「ストック型社会」の実現を官民共通の目標に掲げる一方、AIやIoTといった技術革新による需要創出などを盛り込んだ。従来の4業態(①開発・分譲②流通③管理④賃貸)に不動産投資・運用を追加。

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不動産 |  2019.4.18

国土交通省が2030年の不動産業ビジョン

ストック型社会の実現に向け官民共同の目標を設定

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ハウジング・トリビューン Vol.601(2020年12号)

特集:

民法改正で何が変わる?
問われる建築時の性能管理能力

2020年4月の民法改正により、これまで使用されてきた「瑕疵」が「契約不適合」という分かりやすい言葉に言い換えられた。

これにより、消費者が契約時に約束された性能や品質に対してより敏感になり、厳しい目が向けられることも予想される。

住宅事業者には、どのような対応が求められているのか。

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