全国空き家対策推進協議会

自治体(都道府県・市町村)、民間事業者、団体(法務、金融、不動産、建築、福祉等)などが参加する空き家対策の全国的な協議会。設立時は973の自治体(47都道府県 903市区町村)、24の民間事業者、顧問が参加。自治体による現場レベルの情報・ノウハウを共有し、課題を持ち寄り協議することで、空き家対策の具体的な施策の推進や政策提言につなげる。所有者不明の空き家への対策や空き家バンクへの登録促進策などを協議する。