【お知らせ】 ハウジング・トリビューンVol.633(2022年1号)好評発売中です。【お知らせ】現在、創樹社では編集・制作・記者を募集しています。https://www.sohjusha.co.jp/

太陽光発電の2019年問題

たいようこうはつでんのにせんじゅうきゅうねんもんだい

2019年から太陽光発電の固定価格買取制度(FIT)の買取期間が終了する住宅用太陽光発電が出てくる問題。FITの買取期間終了後の対応策については現状ではっきりしておらず、従来のように電力会社が買い取るという保証もない。このため、国は太陽光発電で発電した電力を売電ではなく自家消費するように促していこうとしている。この一環として、環境省は来年度から家庭用蓄電池などを導入する世帯への補助を開始する予定だ。

このキーワードを含む記事

住宅産業総合誌「ハウジング・トリビューン」は隔週金曜日発売。年間購読者には電子版News Report「Housing Tribune Weekly」を配信しています。

ハウジング・トリビューンVol.633(2022年1号)

特集:

閉塞感のその先へ

2022年の幕が上がった。
新型コロナウイルスの感染拡大は沈静化の様相を呈しているが、まだまだ予断は許さない。
脱炭素社会実現に向けた具体的な動きはいよいよ本格化する。
風水害をはじめとする自然災害対策は待ったなしだ。
社会環境の変化のなかで地方活性化の取り組みも活発化し始めている。
2022年は住宅産業のなかでどんなマーケットが拡大し、ビジネスチャンスとなるのか──。

目次を見る