キーワード  | 2017.9.22

太陽光発電の2019年問題

たいようこうはつでんのにせんじゅうきゅうねんもんだい

2019年から太陽光発電の固定価格買取制度(FIT)の買取期間が終了する住宅用太陽光発電が出てくる問題。FITの買取期間終了後の対応策については現状ではっきりしておらず、従来のように電力会社が買い取るという保証もない。このため、国は太陽光発電で発電した電力を売電ではなく自家消費するように促していこうとしている。この一環として、環境省は来年度から家庭用蓄電池などを導入する世帯への補助を開始する予定だ。

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特集:

ターニングポイントを迎える防災・減災

国をあげた防災・減災対策の取り組みが加速している。
キーワードは“気候変動×防災”だ。
これまで進めてきたダムや堤防などハードを重視した対策だけでなく、「危ない土地に住まない」、「自然の機能を活用する」など「災害をいなす防災」も重視するスタンスへのシフトである。
各省庁の施策も、自然生態系の活用やグリーンインフラの整備、ハザードエリアの利用規制、流域治水など、これまでとは異なる新たな取り組みが目白押しだ。
猛威を振るう自然災害のなか、まちづくり・家づくりにも新たな対応が求められる。

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