その他 |  2019.8.27

ネクストエナジー・アンド・リソース 太陽光発電+蓄電池の第三者所有モデル提供へ 

世界最大の蓄電池メーカーと提携

ネクストエナジー・アンド・リソースは、太陽光発電市場の普及拡大を促すビジネスモデルとして注目されている「第三者所有モデル」のサービスで、新たな提案を開始する。


太陽光、新築段階から自家消費の市場も

2019年11月から、太陽光発電(PV)の余剰電力でFIT(固定価格買取制度)の買取期間が終了する世帯(卒FIT世帯)が出てくる「太陽光発電の2019年問題」を契機に、FITを利用しない自家消費市場が盛り上がりを見せている。

一方で、2019年問題とは別に、FITの買取価格低下と将来的なFIT終了により、今後は新築段階からFITを利用せず自家消費目的でPVを導入する家庭や企業が増えることも予想される。このような市場環境の中で注目されるのが、家庭や企業が初期コスト無しでPVを導入できる「第三者所有モデル(TPO)」という注目のビジネスモデルである。TPO事業者が住宅や工場の屋根を借りPVを設置。住宅や工場のオーナーはそのPVで発電した電力を自家消費でき、余剰電力もTPO事業者に売電できる。一方で、PVが発電しない曇天時・夜間は、TPO事業者が系統を通して供給する電力を購入する。


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民法改正で何が変わる?
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2020年4月の民法改正により、これまで使用されてきた「瑕疵」が「契約不適合」という分かりやすい言葉に言い換えられた。

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住宅事業者には、どのような対応が求められているのか。

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