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居住支援協議会

きょじゅうしえんきょうぎかい

住宅確保要配慮者の民間住宅への円滑な入居の促進などを図ることを目的に、地方公共団体、不動産関連団体、居住支援団体などが連携して設立するもの。国土交通省では、2015年度から「住宅確保要配慮者あんしん居住推進事業」を実施しているが、補助条件の一つとして居住支援協議会などと連携することを求めている。国交省では若者世代にまで対象を広げた新たな住宅セーフティネットの構築に向け検討を開始したが、この中でも重要な役割を期待されている。

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(一社)全国居住支援法人協議会 会長 津田塾大学客員教授 村木厚子 氏

ハウジング・トリビューン Vol.493(2015年8・9号)

住宅産業のトップに聞く 拝啓 未来の住宅産業へ

Housing Tribune最新刊

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特集:

住産業はどう対応する?

社会が大きく変わりつつある。
環境対策は待ったなしの緊急課題で、脱炭素社会の実現に向けた取り組みが急展開している。
少子高齢化は、わが国の人口構成を大きく変え、これまでになかった社会を迎えつつある。
また、地震や台風などの自然災害の激甚化・頻発化は気候変動への対策とあわせ、その対策が強く進められつつある。
さらにコロナ禍は、働き方改革やデジタル化を好むと好まざるとにかかわらず、強制的に進めることになった。
こうしたなかで人々の暮らしも変わりつつある。
生活を支える住産業は、こうした変化にどのように対応していくのか──。
各省庁がまとめた白書をベースに、さまざまなデータを紐解いた。

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