住まいはあらゆる福祉施策の基点 関連省庁、関係業界の橋渡し役に

2019年6月に設立された(一社)全国居住支援法人協議会(以下、全居協)。新たな住宅セーフティネット制度では、民間の住宅をセーフティネットとして活用するだけでなく、支援を必要としている人たちをソフト面でバックアップしていくために、居住支援法人の設立を促そうとしている。全居協では、全国の居住支援法人などの連携を推進しようとしている。厚生労働省で様々な福祉施策を担当し、全居協の会長に就任した村木厚子氏(津田塾大学客員教授)に話を聞いた。

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──全居協が果たそうとしている役割についてお聞かせください。

新たな住宅セーフティネット制度は、民間の住宅を活用して、高齢者や低額所得者、子育て世帯といった住宅確保要配慮者のための住まいを確保していこうというものです。

この制度のことを知った時に、厚生労働省時代の経験を思い出しました。