居住支援協議会

住宅確保要配慮者の民間住宅への円滑な入居の促進などを図ることを目的に、地方公共団体、不動産関連団体、居住支援団体などが連携して設立するもの。国土交通省では、2015年度から「住宅確保要配慮者あんしん居住推進事業」を実施しているが、補助条件の一つとして居住支援協議会などと連携することを求めている。国交省では若者世代にまで対象を広げた新たな住宅セーフティネットの構築に向け検討を開始したが、この中でも重要な役割を期待されている。