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国土強靭化基本計画

こくどきょうじんかきほんけいかく

国の国土強靭化政策の基本方針を示したもので、5年ごとに見直しが行われる。エネルギー基本計画や教育振興基本計画などの国の全ての基本計画の最上位に位置づけられる(アンブレラ計画)。このため、各省庁は「国土強靭化基本計画」に基づいて、予算の要求を行っていく。住宅・建築分野については、同計画の最重要項目の一つとされており、住宅・建築物の耐震化率の向上や、住宅の木密地域の解消などを図っていく方針を掲げている。

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2019.11.8

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特集:

住産業はどう対応する?

社会が大きく変わりつつある。
環境対策は待ったなしの緊急課題で、脱炭素社会の実現に向けた取り組みが急展開している。
少子高齢化は、わが国の人口構成を大きく変え、これまでになかった社会を迎えつつある。
また、地震や台風などの自然災害の激甚化・頻発化は気候変動への対策とあわせ、その対策が強く進められつつある。
さらにコロナ禍は、働き方改革やデジタル化を好むと好まざるとにかかわらず、強制的に進めることになった。
こうしたなかで人々の暮らしも変わりつつある。
生活を支える住産業は、こうした変化にどのように対応していくのか──。
各省庁がまとめた白書をベースに、さまざまなデータを紐解いた。

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