耐震改修促進法
建築物の耐震化の促進を目的として制定されている法律。現行では、行政が病院や学校などの特定建築物に対して耐震診断・耐震改修の努力義務を課し、指導・助言を行うことになっている。
今回、国交省では、この対象を全建築物に拡大していく方針を示した。これにより、住宅も所管行政庁による耐震指導・助言の対象となり、耐震診断・耐震改修の努力義務が求められる。さらに、一部の特定建築物に対しては、耐震診断の義務を課す方針も示されている。
掲載 Housing Tribune vol.447(2013.2.22)
このキーワードを含む記事
2020.1.27
リンク先は各社のサイトです。内容・URLは掲載時のものであり、変更されている場合があります。
内容・URLは掲載時のものであり、変更されている場合があります。
-
フクビ化学工業 マンションの音対策でウェビナーを開催
2024.10.03
-
ウィズガスCLUB これからの暮らしや住まいについて考えるシンポジウム
2024.09.27
-
ダイテック、福井コンピュータアーキテクト、log build、Cocolive DXと2024年問題対策をテーマにセミナーを開催
2024.09.27