住宅、賃貸でCLT活用が拡大

大空間創出、省力化などに勝機

東京都、住宅の脱炭素化推進へ「建築物環境報告書制度」新設

大手ハウスメーカー、分譲事業者など約50社が対象

住宅金融支援機構が省エネ改修に新型ローン

融資額は最大500万円、ZEH水準で金利引き下げも

(一財)日本建築センター、脱炭素に向けた関連業を積極展開

住宅・環境審査部を新設し省エネ関連業務を一体運用

住宅における良好な温熱環境実現推進フォーラム、2022年度全体会議を開催

消費者への普及啓発、自治体との連携強化などを推進

住友林業、木造建築でSDGsを体現する学び舎

ポストテンション耐震技術などを採用