住民参加型の耐震補強

巨大地震が起きるたびに、旧耐震基準の住宅に大きな被害が出ている。実際、住宅ストック全体の約21％を占める旧耐震建物は大地震で倒壊する危険性が極めて高いことが各種調査から分かっている。それにもかかわらず改修が進まないのは、プロによる診断や工事に数十万〜数百万円という費用がかかるうえ、壁を壊して構造を調べるハードルの高さがあるためだ。

また、国は既存ストックの循環を推進しているが、ここでも一丁目一番地となるのが耐震性能の向上だ。この課題に対し、国土交通省の「建築分野の中長期的なあり方に関する検討会」のストックワーキンググループ（座長：京都大学の五十田博教授）では、2050年の「あるべき姿」から逆算するバックキャスティングの手法を用いて、新たなアプローチの検討を進めている。

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