2026.7.9

ヤマト住建、戸建住宅対応の「耐水害仕様」を開発　独自の「耐水害システム」へシフト

大幅なコスト抑制と工期短縮も実現

ヤマト住建（兵庫県神戸市、河本佳樹代表取締役社長）が、激甚化する気候変動や局地的な豪雨災害から住まいと暮らしを守るため、戸建て住宅に適用可能な「耐水害仕様」を開発し、2026年6月から販売を開始した。

ヤマト住建が、同社が展開するほぼ全ての住宅商品にオプションとして付加できる「耐水害仕様」を開発、販売開始した。建材メーカー各社との共同研究と計4回に及ぶ厳格な止水実験を経て実用化したものだ。建物外部の水位が地盤面から最大1mに達した場合でも屋内への浸水を防ぎ、万が一の被災時にも汚水などの浸入を阻止し、水害直後からでも自宅の生活が継続できる。

坪あたりプラス8000円という低価格を実現

基本構造を活かすことで、大幅なコスト抑制と工期短縮も実現。発売を記念した普及キャンペーンとして、通常の商品価格に「プラス坪単価8000円」という低価格を設定し、全国での普及を目指す。

開発の背景には、近年の日本各地での線状降水帯やゲリラ豪雨の多発がある。下水道の排水能力を上回る内水氾濫による床下・床上浸水被害が数多く報告されている。（一財）日本建築防災協会が21年に公表した資料によれば、直近20年間に国内で発生した被災家屋は約81万棟（年間平均約4万棟）にのぼるが、その浸水深の約9割が床上100㎝（1m）未満であり、地盤面から1mまでの高さを完全に止水できれば、発生し得る水害被害の大半を防ぐことができる。

一方で、木造住宅はRC造などに比べて建物重量が軽いため、屋外の水位が地盤面から1mを超えて高くなると、建物全体に強い浮力が発生し、基礎ごと地面から浮き上がって損壊するリスクが生じる。こうした点を踏まえ、同社は実質的な浸水対策として科学的かつ最も有効な上限範囲を地盤面から1mまでと設定した。

開発の起点となったのは、同社が23年12月から参加した、早稲田大学を中心とする産学共同の「耐水害住宅研究会」だった。同社は研究会を通じて、気密テープとコーキング（シーリング）による止水技術や止水試験の手法などの貴重な知見を得た。しかし、一般的な木造軸組を対象とする研究会に対し、ヤマト住建の住宅は強固な「真壁パネル工法」を採用している点で違いがある。また、研究会が提示した仕様は2次、3次防水と何重にも及ぶ防水・止水措置を施すものであり、確実ではあるもののコスト高と現場の施工工数の増加が大きな課題となっていた。そこで、より手頃な価格での提供を目指し、24年4月から独自に「木造軸組工法の耐水害仕様」の開発を開始。エービーシー商会、三協立山、エクセルシャノン、日本住環境といった建材メーカーの協力を得ながら、共同研究をスタートさせた。