プライム ライフ テクノロジーズ、まちづくり・海外へのシフト加速　生産体制も見直し

プライム ライフ テクノロジーズ（PLT）が、発足7年目を迎えたことを機に、これまでの事業活動および経営実績の振り返りと、2030年度に向けた数値目標および2026〜2027年度の経営計画を発表した。

PLTは2020年1月、パナソニックとトヨタ自動車の合弁会社として設立され、傘下にパナソニック ホームズ、トヨタホーム、ミサワホームの住宅3社、パナソニック建設エンジニアリング、松村組の5社を擁し、住宅・建設分野のバリューチェーンを構成している。発足以来、新型コロナウイルス感染症の拡大、ウッドショックによる木材価格の高騰、原油高に伴う原材料費の上昇、金利の上昇といった外部環境の変化に直面しつつも、グループとして収益構造の転換を進めてきた。

その結果、25年度のPLTの売上高は、1兆1259億円（前年比199億円増）、営業利益が459億円（前年比73億円増）と増収増益を達成した。ただ、そのうち住宅事業（新築請負およびストックの合計）は売上高8755億円で連結全体の78％を占めており、いまだ住宅事業の比重が高い状況だ。

道浦正治社長は「ポートフォリオの変革は進みつつあるが、依然として新築頼みの構図から完全に脱却できてはいない。これまでのモデルには限界が見えている」と危機感を口にする。30年の目標値を売上高1兆5000億円、営業利益900億円と定め、さらなるポートフォリオ変革を進める考えを示した。

まちづくり＆海外事業　15％から24％へ

目標達成のため、「住宅依存から、まちづくり・海外を成長の柱へ」とテーマを定め、グループ全体の収益力を高めつつ、まちづくり事業と海外事業への積極的な投資を実施する。30年度には、住宅事業（新築＋ストック）の売上比率を現在の78％から70％に引き下げ、まちづくり事業と海外事業の比率を現在の15％から24％へ拡大させる計画だ。道浦社長は「グループ一体となって変革できるよう、PLTが建付けをつくり、やりにくさを解消する役割を担う」とし、生産性向上、職場環境の改善などにも取り組むとした。「稼ぐ力を高めて高い利益率を実現し、得られた原資を次のグループの成長投資できる好循環をつくる」と組織体制の強化を図る。

設備投資、集約による生産体制最適化

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