「Walk in home」がBIM図面審査に対応　26年秋に新バージョン、負担を最小限に抑え導入しやすく

契約図面や確認申請などとの親和性が高く、住宅分野において主流であり続けているCADのソフトフベンダーのDTSも「BIM図面審査」開始を重要な転換点と捉え対応を急いでいる。

「Walk in home」の次期バージョンでは、従来の設計図書（PDF）に加え、BIMの国際標準形式である「IFCデータ」、そして各データの整合性を担保する「誓約書」の3点セットをスムーズに出力できる機能を備える予定だ。

この「3点セット」による審査には、大きな意義がある。

BIM図面審査では、当面の間、設計図書（PDF）が正本としての役割を担う。

これに加えて、建物の形状や属性情報を3Dで保持する「IFCデータ」を活用できるようになることで、2Dの図面では困難な収まりの確認などを効率化することができる。

また、「誓約書」は、設計者が、入出力基準に従い入力・出力（表示・表記）を行い、書き出したデータであることを誓約する。これにより、審査者は、設計者の入出力基準への適合の誓約に基づき、当該事項について整合性確認を省略することができる。

「Walk in home」は、間取り入力から高画質なCGパースや確認申請に必要な各種図面を生成できる3D CADである。

今秋リリースの新バージョンでは、CAD上で入力された配置図、平面図、立面図などに対して、入出力基準に適合するように改善を行う。これにより、ユーザーである工務店側の負担を最小限に抑えつつ、BIM図面審査の恩恵を受けられる体制を整えていきたい考えだ。

コストと手間のジレンマをどう超えるか

BIM活用による審査期間の短縮や高度な設計管理への期待が高まる一方で、現場レベルでの普及にはまだ課題も多い。

DTS デジタルソリューション事業本部 Walk in home担当の向井順司担当部長は、「従来の2Dの設計に慣れた工務店にとって、BIM導入はソフトウェアの購入費用だけでなく、入力の手間や学習コストの増加を意味する。特に小規模な工務店からは、『審査が数日早くなるメリットよりも、BIM入力にかかる工数増のデメリットの方が大きい』という切実な声も上がっている。また、審査機関側も人手不足や制度改正への対応に追われており、BIM図面審査という新しい仕組みを円滑に運用できるまでには、相応の習熟期間が必要になると予想される」と話す。

今回の「BIM図面審査」は、あくまで第1段階に過ぎない。政府のロードマップでは、2029年度からIFCデータを審査対象とする「BIMデータ審査」の本格運用が計画されている。

「BIMデータ審査のフェーズに入ると、より詳細な属性情報の担保が求められるようになり、CADソフト側にもさらなる高度化が要求される」（向井担当部長）。

まずは「BIM図面審査」での実績を積み上げ、住宅BIMのインフラ化を目指していく考えだ。