データに基づく透明性の高いプロセスへと移行　木造BIM化のインフラを支えるトップランナーに

KINO BIMは、BIM図面審査の開始を単なるルールの変更ではなく、長年アナログな外注構造に依存してきた住宅業界が、データに基づく透明性の高いプロセスへと移行する歴史的転換点と捉えている。

KINO BIM（2026年1月にMAKE HOUSEから社名変更）は、「木のBIM」の普及を目指し、木造建築のワークフローを変革する企業として多角的な事業を展開している。同社は、木造住宅の構造計算において圧倒的な実績を持つエヌ・シー・エヌの100％子会社であり、構造計算とBIMをシームレスに連携させる技術力を最大の強みとしている。

現在、KINO BIMが展開している主な事業は、「MAKE ViZ」「MAKE DoC」の2つだ。「MAKE ViZ」は、建築パース・動画・VR・360度パノラマの制作サービス。BIMソフトを用いることで、従来のCGパースよりも柔軟かつ迅速に、高品質でリアルなプロモーション用素材を提供し、多くの工務店や設計事務所から高い人気を集めている。「MAKE DoC」は、基本計画のプランニング、BIMによる確認申請図書の作成代行、LCA（ライフサイクルアセスメント）の算定、DX・GX関連の補助金申請サポートなど、建築現場の実務を幅広く支援している。

同社は、2026年4月からの「BIM図面審査」の開始を、事業拡大の千載一遇の起爆剤として極めてポジティブに捉えている。今吉義隆社長は、BIM図面審査のガイドラインや入出力基準の策定の根幹に関わってきたことで、「審査を通すための正確なBIMモデル作成ノウハウを国内で最も熟知している」と自負する。当面は、BIMでの確認申請図書作成を代行する「MAKE DoC」の需要を確実に取り込みつつ、自社でBIMを運用したいという意欲的な企業に対してはコンサルティングサービスを提供することで収益基盤を強化していく考えだ。

今吉社長は、木造建築分野におけるBIMの真の意義について、単なる「3次元作図ツール」ではなく「建築情報のマネジメント（業務プロセスの変革）」であると主張する。

従来の建築プロセスでは、詳細な仕様決定が後回しにされ、施工段階での変更や手戻りによる「コスト」が膨らみがちであった。しかし、BIMオペレーションを導入し、設計の初期段階（フロントローディング）で詳細な仕様を確定することで、設計の手戻りの削減と、建設コストの削減、工期の短縮の効果が期待されている。

さらに、BIMの究極的な意義は「建物の資産価値の向上」にあると今吉社長は語る。現在の日本では、木造住宅は年月が経つと資産価値がゼロに近くなることが多いが、BIMを用いて構造計算結果、省エネ性能、使用部材、維持管理の履歴などをデジタルデータとして蓄積・保管しておくことで、建物は信頼性の高い「データのカタログ」を持つことになる。これにより、例えば、将来的な中古住宅市場において適正かつ高い価格で取引されるようになったり、あるいはリバースモーゲージなどの金融サービスの担保として活用したりできる可能性がでてくる。「国交省がBIM化を推進する真の狙いも、こうしたデータに基づく住宅の資産価値担保を通じた『国民の資産形成・インフラストラクチャーの整備』にある。BIMはその未来を実現するための不可欠な基盤である」と力説する。