「使えるBIMを、一緒につくる」　導入から運用まで専門チームが伴走

ハウスメーカー向けの設備設計・メンテナンス・再エネサービスを主軸に展開するエプコが今、最も注力している領域がBIMだ。
2026年4月から始まるBIM図面審査開始のタイミングを住宅業界におけるBIM普及の最大のチャンスと捉えている。

エプコは、DXを進めるためには、BIMによる情報基盤を活用することが必須であると考え、2019年から本格的にBIMに着手し、BIMの導入から運用まで、専門チームが業務フローに合わせて伴走する〝BIM導入・運用支援〟サービスを提供する。

BIM導入において多くの企業が直面する壁は、「ソフトを導入したものの、実務で使いこなせない」という点だ。これに対し、エプコが掲げるテーマは「使えるBIMを、一緒につくる」である。同社のBIMサービスは、自由度や拡張性が高いといわれるオートデスク社の「Revit」をベースとし、顧客ごとに最適化されたカスタマイズを提供している。「BIMは、ただ3Dモデルをつくるためのツールではない。正確なデータを構築し、図面表現、集計・積算機能、干渉チェックなど、実務のあらゆる工程で『使える形』にして初めて価値が生まれる」と、D‒TECH事業本部 事業開発部の尾川勝彦マネージャーは強調する。

同社のBIM支援は、大きく「導入期」と「運用期」の2段階に分けられる。導入期は、BIMソフトの導入支援に加え、最も重要となる「標準化（ルール作り）」をコンサルティングする。具体的には、図面表現の要となる「テンプレート」の作成や、部品データである「ファミリ」の整備を代行・サポートする。運用期は、実案件におけるBIMモデル作成の代行や、Revitファミリの継続的な拡充を行い、実務への定着と高度活用を支援する。尾川マネージャーは「顧客がやりたいことをヒアリングし、その目的を達成するために意匠、構造、設備、それぞれのBIMモデルをつくり、情報を与えていくことが重要になる。闇雲に情報を増やすのは労力だけ増えて非効率」と話す。さらに、現場のユーザーが直面する操作上の悩みや不具合を解消する「サポートセンター」機能や、実務者向けのトレーニングも提供している。特筆すべきは、同社が中国に大規模なオペレーション拠点を持っている点だ。これにより、膨大な量の図面作成やデータ処理を、高品質かつスピーディーに遂行できる体制を整えている。

現在の実績として、ハウスメーカーの集合住宅などで、BIMを活用した設計業務の効率化などをサポートする案件が増えている。その他、集合住宅の施工段階での基礎と給排水の干渉確認や、大手ゼネコンの下請け専門工事業者向けの外壁パネル作成などで、BIMを活用したいというニーズにも対応している。「仕様が一定程度パターン化されている集合住宅、分譲住宅などはBIMとの相性が非常に良い。BIMモデルを作成することで、規格化された住宅モデルの戸数を増やす、形状を変えるといったことが非常にやりやすくなる」（尾川マネージャー）。

エプコは、2026年4月から始まるBIM図面審査開始のタイミングを住宅業界におけるBIM普及の最大のチャンスと捉えている。まず外注でBIM審査を体験してもらい、その後、標準化を希望する企業には継続的なサポートを提供する戦略を描く。D‒TECH事業本部 事業開発部の岩立真明部長は、「自社で一からBIM体制を構築するのはハードルが高い。しかし、図面審査への対応をきっかけにBIMを始めたいというニーズは確実に増えていく。私たちは、その最初の一歩となる図面作成から申請サポートまでをパッケージ化して提供したい」と話す。